個人、企業を問わず、契約書を取り交わしたとしても不可避的に発生してしまうトラブルはあります。しかし、契約書の目的や機能を事前に検討をしないままに調印をしてしまうことで予期せぬ損害拡大を招いてしまう例が少なくないようです。

１．契約書作成の意味

契約上のトラブルで良く相談者から聞く言葉に「（契約書を交わしたのに）まさかこのような事態に陥るとは思わなかった」というものがあります。契約書を交わしたという事実だけで安心し、契約書を円満合意の証という程度に捉えている方が多いようです。結果として、その契約書がほとんど役に立たない、後の主張立証に困難を伴うという事態に陥ります。

契約書が真価を発揮するのは契約当事者の関係性が悪化した時、トラブルが発生した時です。契約書を取り交わすのであれば、単に「合意した内容を証拠として残す」というだけでなく、「裁判上でも通用する証拠として残す」ということが大切です。そうすれば、トラブルになった時に訴訟を見越した交渉ができます。仮に訴訟になったとしても確かな根拠を以て権利を主張しあるいは十分な防御ができるはずです。

２．契約書作成業務における弁護士利用のメリット

（１）契約条項作成上の問題点の整理

契約書の内容は、①どのような場合、②どのような権利や義務が契約当事者間に生じるのかを決めるということに尽きます。

しかし、前提としてどのような場合を想定しておけば良いのかというのは取引にあたってどのような法的問題が生じうるかという将来予測であって容易なことではありません。そのリスクを無視して良いか、対処すべきかの選択も同様です。

また、どのような権利や義務を生じると設定するか、合意内容からどのような権利や義務があると裁判上で判断される可能性があるかを理解するには、どうしても法令や判例上の扱いに照らした調査検討が必要になります。このような作業の適格を有するのが訴訟業務を専門とする弁護士です。交渉上のポジションを正しく分析するにも弁護士の法的助言は役に立つはずです。

（２）問題発生時の効果的な対処（損害拡大の防止）

契約書のドラフトを作成する段階から弁護士が関わっていれば、実際に問題が起きた際に連続的に対処ができます。

問題が生じた段階で初めて相談をされた場合、時間的余裕がない中で当該取引の内容や交渉過程を一から聞き取って理解していくことになりますが、これが依頼当事者にとっても弁護士にとっても大変な労力です。時間の経過によってどのような事実経過を辿ったかについての依頼当事者の記憶が曖昧ということも間々あります。しかもそのトラブルが企業の存続や個人の生活基盤（特に不動産の権利関係の場合）に関わる大問題であったりするから問題はよりいっそう深刻です。

契約書の作成段階から弁護士が関与していれば、事前の紛争予防だけでなく、損害拡大を防止する効果的な対処ができます。

３．相談のタイミング

契約書のドラフトを作成あるいは受領した段階、契約交渉中、契約書に調印する前に弁護士と契約条項の検討をすることが紛争予防に繋がります。是非、弁護士への相談をご検討ください。