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刑事弁護人をお探しの方へ

刑事弁護人をお探しの方へ

当事務所では、刑事事件にも積極的に取り組んでおります。身内が警察に逮捕勾留されてしまって、どうしたら良いかわからないという方は、とにかく早めにご相談ください。どうしようかと悩んでいるうちに状況は悪くなってしまします。

1.刑事弁護人の役割

刑事弁護人の役割は、捜査機関の活動をチェックして不当な処分が下らないように防御することです。国家権力を背景にする捜査機関や裁判所に対して適切に主張反論していくのは容易なことではありません。迷わずに経験のある弁護士に頼るべきです。

2.捜査段階の弁護活動

①初動の早さが明暗を分けます。

1.通常の流れ

通常、警察に逮捕されると48時間以内に検察庁に送検され、送検から24時間以内に検察官が勾留請求するか判断をします。勾留決定が出れば、基本的に10日間は身柄を拘束され、さらに10日間の勾留延長がされるのが通常です。勾留満期日に検察官は起訴するか、略式起訴(罰金)にするか、不起訴にするか判断を告げます。

起訴されるまでに刑事弁護に費やすことのできる時間は非常に限られているのです。

2.早期に弁護人を就ける必要性

この期間内に、被害者との示談成立に向けて交渉をし、検察官に勾留請求や勾留延長が不必要であることを訴え、裁判官に勾留理由の開示を求め、裁判所に勾留決定が誤りであることを訴え、検察官に不起訴相当であることを訴え、あらゆる手段を用いて身柄拘束による不利益(失職や退学など)を回避するために、身柄解放の努力を行う必要があります。

起訴まで時間のない時期に弁護人に就いた場合、これらの活動を十分に行うことができないおそれがあります。

3.起訴を回避する重要性

もしあなたの身内が、身の潔白を訴えている場合、裁判の場で正々堂々と潔白を証明すればよいと考えるかもしれません。しかし、検察官が起訴の判断を下した場合、無罪を勝ち取ることはあなたの想像を絶する程に困難なことです。そうでなくとも、長期の身柄拘束による不利益は計り知れません。

検察官が起訴の判断をする前に不起訴相当であることを理解させるには、捜査の初期段階から検察官の判断を誤らせないように防御活動を展開することが重要です。

そのために、できる限り早く弁護士に相談して欲しいのです。

②捜査段階の弁護活動で重要なこと

1.基本的なこと

早期かつ頻回の接見、取り調べへのアドバイス、身柄解放に向けた積極的な活動など、いずれも重要なことです。

捜査段階の熱心な弁護活動が公判段階に活きてくることもあります。

2.当事務所が特に重要と考えていること

一方的に闇雲な主張を繰り返しても身柄解放活動としての効果は望めません。

捜査機関は被疑者の刑事責任を追及する立場で、被疑者にとっては不利になる証拠を集めて、彼らなりの根拠をもって嫌疑を深めていきます。

「その嫌疑が誤っている」あるいは「勾留の必要性がないケース」であるならば、捜査機関に明らかになっていない被疑者に有利な事実と証拠を探索して作り上げ、検察官の心証を覆していく工夫が必要です。当事務所はその作業を冷静に行います。

3.公判段階の弁護活動

①否認事件について

1.公判準備および公判活動について

検察官請求証拠を精密に検討し、検察官の立証構造を見極めて穴がないか緻密に検討します。

しかし、検察官請求証拠に検察官とは異なる視点から光を当てて(評価して)、被告人の潔白を訴えるだけではほとんど不十分であるというのが、経験上の実感です。現実の裁判では、無罪推定の原則は働いていないと考えて臨む必要があります。

そこで、検察官の手持ち証拠の中から被告人に有利な証拠を見つけ出し、あるいは明らかになっていない新たな証拠を見つけ出し、検察官請求証拠を効果的に弾劾する活動を行います。

そして、検察官や裁判官が真実だと思い込んでいる事実とは異なる事実を明らかにして、彼らのイメージする「事実を動かす」ように最善の努力をします。有罪認定しようがないという程にです。

2.準抗告および保釈請求

勾留に対する準抗告(不服申立)、保釈請求を行い、身柄の解放に向けた活動をします。

3.被告人の精神的支えになります

否認事件の場合、被告人は非常に孤独な立場に置かれます。その立場に寄り添います。

②自白事件について

1.反省を深める手伝い

犯した罪には向き合わなくてはなりません。本人の反省を深めるきっかけとなるように、被告人と犯行やその前後の事情などについて、面会をしてよくよく話をします。

2.再犯を防ぐ環境調整

ご家族との関係を含めて、個々のケースに応じて再犯を防ぐ環境調整を行います。

3.被告人にとって有利な判決を求めます

被告人の汲むべき事情、同情すべき事情に光を当てて公判に顕出し、被告人に有利な判決(実刑の回避や減刑)を求めます。

その主張に説得力を持たせるために、上記のように真の反省と再犯を犯さない具体的な方策を確立させる努力をします。

4.示談、被害弁償について

被害者のいる犯罪については、示談や被害弁償ができているかということが処分決定にあたって重要視されます。

しかし、弁護士でなければ被害者と接触することすらできません。弁護士であれば被害者と適切な交渉をすることが可能です。

特に、被疑者国選弁護の対象外事件については、私選弁護人に依頼することで比較的容易に示談などが成立し、早期の身柄釈放が実現するケースが多くあります。

 

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