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離婚をお考えの方へ

離婚をお考えの方へ

パートナーと離婚したいと考えている方、パートナーから離婚の申し出を受けている方は、一度、当事務所にご相談ください。弁護士であれば、調停や訴訟に発展した場合の見通しを踏まえた適切なアドバイスができます。

感情にまかせて大事な決断を急いではいけません。是非、弁護士の活用をご検討ください。

1.当事務所の方針

離婚問題は夫婦二人の問題では済まない部分があります。

夫婦以外の人との「関係性」(特に子供との関係)も問題となります。離婚の原因を作った相手を痛い目に合わせたいと考えるのは自然な感情なのかもしれません。しかし、ケースにもよりますが、当事務所は上記のような関係性を考えるならば相手に対する復讐心のような感情だけに左右されるべきではないと考えています。もちろん、当然に主張すべきことは主張します。

2.パートナーとの離婚を考えている方

「自分の考える離婚条件は認められるか」だけを気にされる方が多いように感じますが、考えるべきことは多岐に渡ります。弁護士があなたと一緒に順を追って最善の方法を考えていきます。

①あなたの頭の中を整理します。

離婚条件より先に検討すべきことがあります。

それは、「離婚の決意が確かなものか」「離婚の時期は本当に適切か」「離婚後の生活の見通しはきちんと立っているか(特に専業主婦の方)」ということです。

財産分与や親権、養育費の問題、慰謝料請求、年金分割など離婚に付随する様々な問題に囚われて、大切なことを見落とさないよう、弁護士が相談を受けながら、あなたの頭の中を整理します。

②離婚請求が法律上認められるか予測します。

あなたの離婚請求を裁判所が認める可能性があるかは重要なポイントです。離婚条件の交渉にも作用します。

「夫婦関係が破たん」したと言えるかどうかは、別居期間が客観的な物差しとして重要視されますが、様々な要素を総合して判断されます(別居の理由、別居に至る経緯、別居期間中の夫婦間交渉の有無や頻度などはケースによって様々です)。

もちろん判断が比較的容易なケースもありますが、微妙なケースもかなり存在します。離婚請求が認められるという思い込みは危険です。

③離婚の条件を詰めます。

財産分与や親権、養育費の問題など、離婚の条件を詰めます。

あなたの希望がベースになりますが、特に調停など裁判所の手続きを利用する場合には認められるべき妥当な幅というものがあります。ここから外れた独り善がりな条件に固執することでかえってあなたが不利益を被る可能性があります。様々な選択肢を工夫して適切な離婚条件を設定します。

④任意の交渉から離婚調停、訴訟へ。

任意の交渉が功を奏しない多くの場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「離婚調停」の申立をすることになります。弁護士が代理人に就く場合には、あなたの主張を調停委員にわかりやすく伝えて、あなたの希望が通るように調停委員を通して相手方を説得します。

もし調停が不成立となり、離婚請求が認められる可能性があると判断されれば、「離婚訴訟」を提起することになります。

このような手続きの流れからお分かりのように、当初から一貫した戦略を立てる必要があります。そのためには、弁護士に早い段階でご相談いただく必要があるのです。

3.パートナーから離婚の申し出を受けている方

①離婚を受け入れるか否か、②離婚を受け入れる場合、相手方の主張の適否を踏まえて離婚条件をどうするか、③離婚を受け入れたくない場合、相手方の離婚請求が裁判所で認められる可能性などあなたのお話を踏まえて検討します。

調停期日の前日やある程度調停が進行してから困って相談に見える方がいます。

弁護士が即座に対応できない場合もありますし、離婚条件の交渉はその内容だけで決まるものではありません。事前に「交渉の環境」を適切に設定できなければ、あなたの望む交渉は難しくなります。そうならないために、とにかく可能な限り早く、ご相談に見えてください。

4.パートナーから生活費をもらっていない方

離婚相談に見える方が見落としがちなのは、「婚姻費用の請求」(生活費の請求)です。別居していてパートナーから生活費をもらっていない場合には、一定の生活費の請求ができることがあります。当然、相談の中で検討します。

5.不倫相手に慰謝料請求をしたい方

不倫相手から何とか慰謝料を取りたいと考えるのは自然なことです。しかし、不貞慰謝料を取ることは、おそらくあなたが考えている以上に難しいものです。

パートナーと不倫相手が不倫をしたという証拠があるかどうか、不倫相手に資力があるかどうかによって、慰謝料請求の可否とその回収可能性は左右されます。また、不倫をした時には夫婦関係は破たんしていたと相手に反論された場合にその反論が成り立つ可能性はどの程度あるのか、再反論の余地はあるのかなど検討すべき課題は多くあるのが通常です。

弁護士が、慰謝料額の検討はもちろん、慰謝料請求が現実的に可能かどうか客観的に見極めます。そして、出来る限りあなたの請求が通るような工夫(主張の仕方や証拠の探索)をします。

 

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